大規模災害等における新聞折込広告の取り扱いについて
十二社では大地震・津波・豪雨・噴火などの自然災害、大規模停電・原発事故・大火事など事故・人災による災害、その他感染症の拡大、テロ・武力攻撃など、日常を著しく阻害する事柄が発生した場合は「首都圏折込広告協議会」が策定した指針に沿って対応させていただきます。
過去に災害で折込が不可能になった事例
【地震】1995年1月17日 阪神・淡路大震災
・早朝に発生、翌日は新聞が発行されたが配達が出来ない地区が出ました。被害が大きい販売店は崩壊、数日間折込が不可能になりました。
【放射能漏れ】1999年9月30日 茨城県東海村臨界事故
・発生直後から周辺道路が封鎖、新聞配送車を含め車両の進入が出来ず折込広告が届けられなかった。
【水害】2004年7月13日 新潟・福島豪雨水害
・刈谷田川が氾濫し交通が遮断されました。新聞販売店も浸水し新聞配達（折込広告）が不可能になりました。
【地震・津波】2011年3月11日 東日本大震災
・午後に発生、被災地に立地する新聞社は災害協定により新聞発行を継続したが、甚大な被害により配達不能な地区が出た。地震よる津波で壊滅的な被害を受けた新聞販売店は何か月か折込広告の実施が不可能になりました。
【原発事故】2011年3月11日 福島第一原発事故
・東日本大震災の地震による津波の影響によりメルトダウンが発生。避難勧告地域の新聞販売店は避難を余儀なくされ新聞販売業務ができない状況になりました。
【豪雪】2014年2月15日 関東甲信地区の豪雪
・関東甲信地区が観測史上まれな大雪に見舞われ、地域のライフラインに大きな影響が出ました。新聞の販売店着が大幅に遅れました。折込広告の配送が困難な地区は数日間折込が不可能になりました。
【台風による水害】2019年10月12日 令和元年東日本台風
・台風19号の集中豪雨により東北から東海の広い範囲で多くの河川が氾濫、一部の河川では堤防の決壊が起こりました。浸水被害にあった新聞販売店ではセットされた折込広告が水没しました。
上記のような大規模災害、不可抗力による事故などが発生し折込広告が実施不能となった場合は、折込代金、折込広告の制作関連費用、営業損失、その他間接的費用について責任は負いかねますので、ご理解をお願いします。
※首都圏折込広告協議会「大規模災害等における新聞折込広告の取り扱いについて」をダウンロード。