日本新聞協会に加盟する新聞社と販売店は、折込広告の社会的影響を考慮して「新聞折込広告基準」を設けています。これに基づき、下記に該当する折込広告はお取扱い出来ませんのでご了承下さい。

平成14年5月17日改正
日本新聞協会(抜粋)

1. 責任の所在及び内容が不明確なもの
   広告主の所在地、事業者名、連絡先が記載されていないもの。
   広告の意図する内容が不明確であいまいなもの。
2. 虚偽又は誤認されるおそれがあるもの
   虚偽誇大な表現により読者に不利益を与えるもの。
   市価より高い価格を市価とするなどの不当な「二重価格表示広告」、商品が準備されていないのに掲載するなどの「おとり広告」。
3. 公序良俗を乱す表現の広告
   露骨な性表現あるいは暴力や犯罪を肯定、礼賛する広告、麻薬・覚醒剤の使用を賛美したり、その他残虐な表現のある広告。
4. 求人広告について
   募集者の従事する職種及び求人者の住所氏名等、必要な表示事項が明示されていないもの。
   求人広告に見せかけて講習料をとったり、物品・書籍等を売りつけたりするのが目的と思われる広告。
5. 中傷ひぼう広告
   名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがあるもの。
6. 公職選挙候補者の事前広告
   公職選挙候補者が選挙運動期間中（立候補者が立候補の届け出をした日から選挙日の前日迄）に行う文書活動は、公職選挙法によって定められたもの以外は禁止されている。
   また選挙運動期間前でも事前運動とみなされる場合の取扱いは出来ない。
7. 弁護士の広告
   弁護士及び外国特別会員の業務広告は、日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規定」「外国特別会員の業務広告に関する規定」により定められた範囲内でなければ広告出来ない。
8. 医療関係の広告について
   病院、一般医業務の広告については、医療法に定められた事項以外は広告出来ない。
   医薬品・医薬部外品・化粧品・医療用具等の広告は、「医薬品等適正広告基準」の範囲内でなければ広告出来ない。
   健康食品の広告は、医薬品的な効能・効果を表示出来ない。
9. 金融関係の広告
   消費者金融広告等の賃金業の広告では、「賃金業の規制等に関する法律」で利率や登録番号など必要な表示事項を記載するように定められている。
10. その他の注意事項
    医薬品等を否定する表現や内容の広告、迷信等非科学的なもの。
    政治問題について極端な主義主張を述べたものや係争中の問題について一方的な主張を述べたもの。

十二社では大地震・津波・豪雨・噴火などの自然災害、大規模停電・原発事故・大火事など事故・人災による災害、その他感染症の拡大、テロ・武力攻撃など、日常を著しく阻害する事柄が発生した場合は「首都圏折込広告協議会」が策定した指針に沿って対応させていただきます。

【地震】1995年1月17日　阪神・淡路大震災
・早朝に発生、翌日は新聞が発行されたが配達が出来ない地区が出ました。被害が大きい販売店は崩壊、数日間折込が不可能になりました。

【放射能漏れ】1999年9月30日　茨城県東海村臨界事故
・発生直後から周辺道路が封鎖、新聞配送車を含め車両の進入が出来ず折込広告が届けられなかった。

【水害】2004年7月13日　新潟・福島豪雨水害
・刈谷田川が氾濫し交通が遮断されました。新聞販売店も浸水し新聞配達（折込広告）が不可能になりました。

【地震・津波】2011年3月11日　東日本大震災
・午後に発生、被災地に立地する新聞社は災害協定により新聞発行を継続したが、甚大な被害により配達不能な地区が出た。地震よる津波で壊滅的な被害を受けた新聞販売店は何か月か折込広告の実施が不可能になりました。

【原発事故】2011年3月11日　福島第一原発事故
・東日本大震災の地震による津波の影響によりメルトダウンが発生。避難勧告地域の新聞販売店は避難を余儀なくされ新聞販売業務ができない状況になりました。

【豪雪】2014年2月15日　関東甲信地区の豪雪
・関東甲信地区が観測史上まれな大雪に見舞われ、地域のライフラインに大きな影響が出ました。新聞の販売店着が大幅に遅れました。折込広告の配送が困難な地区は数日間折込が不可能になりました。

【台風による水害】2019年10月12日　令和元年東日本台風
・台風19号の集中豪雨により東北から東海の広い範囲で多くの河川が氾濫、一部の河川では堤防の決壊が起こりました。浸水被害にあった新聞販売店ではセットされた折込広告が水没しました。

上記のような大規模災害、不可抗力による事故などが発生し折込広告が実施不能となった場合は、折込代金、折込広告の制作関連費用、営業損失、その他間接的費用について責任は負いかねますので、ご理解をお願いします。

※首都圏折込広告協議会「大規模災害等における新聞折込広告の取り扱いについて」をダウンロード。